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  1. 船橋市議会 2020-09-18
    令和 2年 9月18日予算決算委員会健康福祉分科会-09月18日-01号


    取得元: 船橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-25
    令和 2年 9月18日予算決算委員会健康福祉分科会-09月18日-01号令和 2年 9月18日予算決算委員会健康福祉分科会                                    令和2年9月18日(金)                                          午前10時                                         第3委員会室 [議題] 1.担当事項の審査(質疑) ②決算審査認定第1号 決算認定について(一般会計)【健康福祉委員会が所管する部局に関する事項】 ・認定第2号 決算認定について(国民健康保険事業特別会計) ・認定第5号 決算認定について(介護保険事業特別会計) ・認定第6号 決算認定について(母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計) ・認定第7号 決算認定について(後期高齢者医療事業特別会計) ・認定第9号 決算認定について(病院事業会計) 〈順序5〉  病院局に関する事項 〈順序6〉  保健所に関する事項     ………………………………………………………………………………………………
             10時06分開会 ○分科会長石川りょう) ただいまから、予算決算委員会健康福祉分科会を開会する。    ────────────────── △審査順序等について ○分科会長石川りょう) 本日の質疑順序についてだが、昨日、皆さんにご確認いただいたとおり、お手元の順序表順序5及び順序6をご覧のとおりの順で行う。  また、休憩については、各順序終了時にそれぞれ理事者交代のために取るほか、適宜休憩を取り、換気を小まめに行いながら進めていきたいと思う。    ────────────────── 1.担当事項の審査(質疑)  ②決算審査認定第1号 決算認定について(一般会計)【健康福祉委員会が所管する部局に関する事項】 ・認定第2号 決算認定について(国民健康保険事業特別会計) ・認定第5号 決算認定について(介護保険事業特別会計) ・認定第6号 決算認定について(母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計) ・認定第7号 決算認定について(後期高齢者医療事業特別会計) ・認定第9号 決算認定について(病院事業会計) 〈順序5〉  病院局に関する事項    ……………………………………………… [質疑] ◆神子そよ子 委員  決算書の493ページ、毎年お話ししている中身だが、室料差額の徴収について、差額ベッド料だが、元年もこれまでと同じように差額ベッドの料金を徴収しているようである。  去年の10月からの消費税増税に伴って、料金のほうも少し上がって、市内の在住の方であれば8,800円、1万1000円、1万9800円という3段階の額があって、いずれも高額だが、医業収益の中の全体の収益の割合から言えば0.26%ということで、これだけ聞くとすごく少ないような感じがするが、額にすると4700万を超しているという額がここに出てきている。  元年は入院の数自体が少し減っているということで、それに伴って差額ベッド徴収額も減っているということで、一昨年は5000万円を超していたという額、かなり高額なものがこの差額ベッド料として、収益として上がってきているという状況である。  やっぱり市民の税金で建てられて、運営されている病院が、その支払いの能力に応じて、その処遇が左右されるべきではないというふうにずっと主張してきているし、やっぱりそのとおりだと思っている。このことは決算のときに毎年指摘をさせていただいているわけだが、改めてこの差額ベッド料について、今後の見解を伺いたい。 ◎医療センター医事課長 差額料についてだが、特別室や個室については、個人のプライバシー確保の面などで個室の利用を望まれる患者さんがいることから、一定数設置する必要があると考えている。また、緩和ケア病棟特別室では、家族の方が同室に宿泊して、患者さんとより多くの時間を過ごすことができるような配慮をしているところである。そして、患者さんの同意を得た上で特別の医療環境を提供しているので、特別室使用料をご負担いただくということは問題ないと考えている。 ◆神子そよ子 委員  本当に市の、とにかく皆さんの、市民の税金で造られた病院なので、希望できるかできないかという、やっぱりそれぞれの経済的な事情が利用できる、できないに関わってきてしまうので、やっぱり差をつけるというのはいかがなものかと考えている。安心して高度医療がきちんと受けられる市民の病院として、差額ベッド料の徴収については本当に、改めて考え直していただきたい。  次の質問である。460ページ、医業費用の補填が6億6000万されている。内容を伺ったところ、抗がん剤のための補填だというお話だった。その6億6000万を、抗がん剤を購入して、それを治療に使うわけだが、それに対する医業収益が見合って上がっていくのだろうというふうに思うが、ただ、医業収益のほうが、予算に対しマイナスの5億2200万ということで、収益は下がっているような状況だが、その関係というのはどういうふうに見ているのか。 ◎医療センター総務課長 今、お話のあった6億6000万の補正予算額、これは収入と支出とも医業収益医業費用に出ている。これは元年度に高額な抗がん剤などの医薬品や診療材料使用料の増加に伴い材料費が不足することから、12月補正材料費6億6000万の補正を行ったものである。また、この費用に見合う収益としての同額の6億6000万、こちらのほうの補正を行っているところである。  この6億6000万だが、これがまず、どう収益につながったかということになると、病院事業会計においては人件費減価償却費維持管理費などの固定費がかかっている。それに加えて、材料費等費用がかかるものである。その全体の費用を、全体の収益から差し引いたものが最終的な利益となってくるので、今回の補正予算がちょっとピンポイントで、まず、どう収益のほうにつながったというような分析のほうはとても困難で、分かり得ない状況である。  予算額に比べて、決算額の増減ということで、マイナス5億2200万ということだが、これについては、やはり医業収益が、これは費用でも不用額として、医業費用不用額として出ているとおり、ある程度、そういった患者さんに対して予算がないと、結局、高度医療、提供が難しくなることから、ある程度そこは余裕を見させていただいたというようなことで、少し予算は余っているというような状況である。 ◆神子そよ子 委員  この460ページを見れば、抗がん剤6億6000万、費用のほうで、支出のほうで上がっていて、収入のほうでもそれと同額を計上しているので、そこは分かる。  ただ、費用では薬を買った。6億6000万円かけて薬を買った。だけど、それを治療に使っていくわけだから、やっぱり医業収益が上がっていくはずである、それを使うわけだから。なのに、461ページを見ると、収益が6億6000万をプラスした総額から決算額を引くと、やっぱり5億2000万も足りなかったというのが出来上がってるわけである。  そうすると、やっぱりこの6億6000万円を入れた、ほぼ5億、ほぼそれだけが結局マイナスになってきていて、全然そこが……これが直接この5億に響いているわけではもちろんないと思う。だとすると、ほかのところの収益が物すごく上がらなかったというふうに考えなくてはいけなくなると思うが、そのバランスというか、購入したらやっぱりその分、収益もきちんと見合った収益を上げていくということは、公立の病院でも見ていくべきではないかと思うが、どうか。 ◎医療センター総務課長 今、公立病院収益性を考慮していくべきだというようなご質問かとは思うが、やはり高度で適切な医療を提供することも当院の使命だと考えている。これからも収益性を考慮しつつ、高度で最適な医療患者さんにちゃんと提供できるよう、そこは努めてまいりたいと考えている。 ◆神子そよ子 委員  もちろん、高額な医療、お薬を抑えろ、買うなと言っているわけではない。もちろんそれを使って、高度な医療を求められている病院だと思うし、患者さんたちもそれを期待していると思うので、ただ買った、でも収益のほうはそこそこであるという考えじゃないということは、やっぱり考えていただきたいと思っている。  主要な……。 ○分科会長石川りょう) 神子委員、ちょっとお待ちいただきたい。 ◎副病院局長 すいません、お話の途中で申し訳ない。  病院事業全体の収益費用があり、収益のほとんど、医業収益であるので、それが予算よりは確かに収益は少なかったということがあるが、全体の収益費用を差っ引いて、今回、3億6000万ぐらいの収益が上がっている。  今、神子委員、6億6000万の補正のところを、端的に言って、6億6000万の費用が増額されているのに、収益全体では予算より5億少なかったというところでお話をされているが、基本的に事業会計病院、下水、市場、同額で予算を組んでおり、最終的にプラスが出るような予算組みの仕方をしている。  それで、今の……何ていうのか、6億6000万についても、実際、歳出にも不用額が出ている。なので……つまり、何ていうのか、6億6000万の費用の分が稼いでないのかというようなご質問に聞こえるが、別にそういうわけではなくて、要は、医業収益については、当然に費用は、診療材料費薬品費以外に人件費があって、減価償却費があって、それ以外の病院維持管理に係る経費もある。その全てがあくまでも費用になって、ほとんどが医業収益で、それを比較して3億6000万という収益が出ているので、それをもって、公立病院なので収益も気にしていただきたいという表現だが、もちろん収益を出るように頑張っている。  赤字を前提に補正をしているわけでも何でもないし、トータルとして収益を一応上げているので、病院としてはやっているというふうに考えているが、ちょっとごめんなさい、かみ合わなくなってしまったかもしれないが。 ◆神子そよ子 委員  おっしゃっていることは分かる。収益、きちんと上げているし、最後はマイナスではないので、病院がきちんと経営をされているというのは見て分かるが、ちょっと民間にいたから、そもそも予算立て方自体が、伺うと、費用がまずこれだけかかる、で、それに対して収益を、じゃ、これだけ頑張るという立て方。どうもそういう立て方をされるというふうに聞いたので、まず費用ありきというのは、これまで民間にいた人間にはちょっと理解できない立て方だと思う。  普通は、収益がこれだけ上がる見込みがあるというので、それに対して、じゃ、費用、これだけ抑えられるように頑張ろうというふうにならないか。 ◎副病院局長 もちろん、入るを量りていずるを制すという言葉があるように、もちろん入るを量っていずるを制す、つまり、出側というのを制限する。  ただ、公会計でちょっと微妙なところが、今、均衡予算でやっているので、入りを限度に、費用をそのまま上げてしまうと、どうしても無駄遣いになるというのがある。つまり、入りを正確に把握して、その分、費用をかさ上げしてしまうと、今度、費用がそこで出てしまう。  それで、あと、ここが難しい。官庁会計は、歳出予算に関しては、必ず補正をしない限り、その金額をオーバーできない。民間の病院は、あくまでもそれって事業計画予算であるので、年度途中に、それ以上の収益が上がったときには、費用もそのまま出すことができるが、市役所の公会計なので、必ず補正が必要になるというのがある。  なので、費用を計上して、それに合わせて収益を見ているわけではない。あくまでも収益を見込んで費用を計上するが、費用は上限を計上しなくてはいけないので、費用から収益を見ることもあるというご説明をしている。あくまでも先に費用があって、その後に収益がついてくるという考えはない。もちろん収益収益で見る。ただ、結果として6億6000万の補正をした結果、収益全体では、当初の見込みよりはちょっと下がってしまったということは確かにある。  なので、その補正の部分だけとか、病院事業収益性を全く見てないのかといったら、そういうわけでは、だから、ない。もし誤解があったら申し訳ないが、一応。 ◆神子そよ子 委員  ありがとうございます。理解はした。  じゃ、次の質問していいか。主要な施策の241ページで、入院のそれぞれの延べ患者数が出てきているが、腫瘍内科とか、減った、増えたのその理由を伺いたいが、腫瘍内科がこの中だと一番減ってて、前年比74%くらいになっている。あと、逆に増えてるのが脳神経外科とか心臓血管外科が増えているようだが、それは何かあって、そういうことになっているのか。 ◎医療センター医事課長 まず、腫瘍内科の入院のところになってくるが、こちらの患者数の減となった明確な原因というのは、ちょっとないところだが、強いて言えばといったところだが、呼吸器内科のほうでも患者さんを取るようになったということがあり、患者さんがそちらのほうに流れていったというところがあるので、まず、腫瘍内科についてはそちら、患者数の減となったものになる。  続いて、心臓血管外科のお話させていただくと、こちらの術前検査について、こちら、循環器内科で行っていたものが、心臓血管外科においても行うようになったため、少しそちらのほうに、循環器内科から心臓血管外科のほうに患者さんの数が流れていって、増えていったという形になる。  こちらについては脳神経外科平均在院日数が延びたことにより、こちらがあったということになり、受け側の、転院先病院さんのほうに、少しうまく転院が進まなかったということがあり、在院日数が延びたといったことからになっている。 ◆神子そよ子 委員  じゃ、もう1点だけ伺う。  決算書の462ページだが、資産のほうで、固定資産売却代金が、当初予算では1000万上がっているが、決算額だと200万しか結局なくて、売るのをやめた、売らなかったという中身のようだが、これを伺ったところ、医師住宅を持っていると。その医師住宅を売却しようと思っていたが、結局それを中止したというお話だった。  そういうのがあるというのも初めて知ったので、詳しく伺ったら、金杉に2つ、飯山満に1つ、その医師住宅を持っていると。1つは今、町会のほうに、自治会に貸しているので、家賃をもらっているというお話で、売ろうと思ったのはそのうちの2つで、2つともか58年~59年ぐらいに建てられたもので、築37~38年ぐらいたっている建物だということで、金杉のほうが、平成26年5月から誰も使っていない、放置されていると。飯山満のほうは、平成17年から使っていないと、全く何も使用していないという建物だそうである。  金杉が7年、飯山満のほうは15年以上放置されているというお話だが、これについては、その間の維持費とかということはどうなっていたのか。 ◎医療センター総務課長 今、お話のあった医師住宅、この462ページ、固定資産売却代金、この1000万のうち、予算が1000万になるが、これについては、今、議員のほうからお話あったとおり、飯山満にある医師住宅、金杉の医師住宅と。金杉の医師住宅は、実際、退去したのが24年6月になるが、いずれにしても、その2つを売却予定ということでお出しして、中止をさせていただいた。  維持費だが、ちょっと手元に直近のものしかない。元年度については、金杉の医師住宅草刈り防草シートに7万3440円の支出をさせていただいている。それ、前も恐らく、草刈りとか防草シートとか、そういったこととかはあったと思っている。 ◆神子そよ子 委員  じゃ、金杉のほう、私、26年5月からというふうに申し上げたが、24年の6月から誰もいなかったということで、理解した。  今伺ったところ、10万円弱草刈りなどが毎年、恐らく維持費としてかかっていた。それが10年間ぐらい近く続いていた。これって本当に無駄遣いをしてきていたんじゃないかと思うが、その点についてはどうお考えか。 ◎医療センター総務課長 何でこれまで放置していたのかというようなことかとは思う。  これ、飯山満医師住宅のほうと金杉の医師住宅だが、今後の利用が見込まれないため、平成26年12月に、市長部局等での利用希望調査を行ったが、利用希望が実際にはなかった。金杉の医師住宅は、先ほど委員さんのほうでおっしゃったとおり、町会にその後貸すこととして、他の2棟を売却することとした。平成29年12月に、一応、一般競争入札を行っているが、やはりそのときに購入希望者がいなかったため、売却には至らなかった。  あと、令和元年度に、家屋を残したまま売却予定だったが、ここでちょっとアスベストのこともあり、大変申し訳ない、再検討することに時間を要しているところである。これについては、申し訳ない。 ◆神子そよ子 委員  早急に売却するなり、壊すなり、検討していただきたいと思う。老朽化した建物なので、台風とか近隣の人に危険が及ぶといけないので、早急に回答を出していただきたい。 ◆今仲きい子 委員  日々、こうやって大変な中、ご尽力いただいてありがとうございます。  市内にこういった高度な医療を受けられて、受入体制も整っているということは、とても安心して暮らしていけるというところから、大変ありがたいというふうにも思っている。  私からは院内保育所についてお伺いしたいと思う。  院内保育所の経費が、この中で見つけられないが、どのくらいかかっているか。 ◎医療センター総務課長 この院内保育所については、当センターの職員が利用するものとなっているが、実際の運営については、これ、委託をしている。  令和元年度決算額の税込みの業務委託料になるが、こちらについては、保育業務給食業務を合わせて、7787万7165円となる。支出は、運営費のほうはこうなる。 ◆今仲きい子 委員  それと、保育の状況とか、質の確保に努められているか、どのように努められているのか。それとこれ、多分認可外だと思うので、地域の方にも開放しているのか。 ◎医療センター総務課長 センターの職員以外の地域住民の方に、利用のほうはしているのかというご質問だが、院内保育所については、医療従事者を確保するために設置した施設である。この医療従事者利用者だが、近所の保育園に入れなかったとか、あるいは当院24時間365日稼働しているので、やっぱり夜勤の看護師さんとかもある。夜勤のため、やっぱりそうなると、医療センターのそばに預けておきたいとかということも、そういうような職員が本当に多く利用している施設であることから、まず、うちの職員以外の利用については、申し訳ないが、今のところはお貸ししていないような状態である。 ◆今仲きい子 委員  近くにもやっぱり門前薬局とかあるので、その方々も使えるのかなというふうに思って伺ったが、確保のためということである。  24時間やっているということなので、やっぱり職員の方、24時間働くということを考えれば、保育園は選べないと思うので、しっかりと質の確保というのをやっていただきたい、保育の状況も見ていっていただきたいと思う。  あと、感染対策について、最後伺いたい。 ◎医療センター総務課長 院内保育室での、これはコロナも含めてということでよろしいか。  感染症対策だが、一応、当センター院内保育室では、国からの感染対策に関する通知文書や、当センター感染制御室という組織としてあるが、ここにいる職員からの助言等に基づき、院内保育室のほうで感染対策は講じているところである。  具体的に申し上げると、院内保育室の職員は全員マスクを着用して、手指消毒を徹底するとともに、毎日、朝晩に体温のほうを測定している。また、体調不良な場合は出勤させないようにもしている。施設については、使用した遊具等を適宜消毒するとともに、施設内の換気を小まめに実施している。また、お迎えの場所についても、従前は保育室内への保護者の立入りを可能としていたが、現在は廊下でのお迎えをお願いしている。あと、保育園父兄参加のイベントとかもあるが、そういうものも本年度は、今のところ中止をさせていただいている。  そういったことで感染症対策も、医療センターとしても少し目の届くような形で見ているというような状況である。 ◆今仲きい子 委員  職員の確保という面からも、やっぱり小さい子供がいても安心して働けるようにはしっかりと配慮していただきたい。  もう1点、報償費も払っていると思うのでお伺いするが、船橋市医療センター運営委員会について、どのような会議か伺いたい。 ◎医療センター総務課長 当センターには運営委員会というのがある。ここの設置目的は、経営及び運営状況を点検、評価するというものである。  委員のほうは、医療有識者から医師会の代表の方、公的病院の代表の方とか市民の代表の方である。あと、病院局職員以外の市職員ということで、今現在、13名の委員の方がいるというような状況で、年に2回、当センターにおいでいただき、うちらの3年の中期経営計画をつくっている。それの進捗管理等をご報告させていただいて、評価していただくというようなこととか、あとは新年度予算、あるいは決算のご報告等をさせていただいて、非常に貴重なご意見、いつもいただいているところである。 ◆今仲きい子 委員  医療センターの運営に関して、この委員会で様々なことが議論されているということだと思う。あえて伺ったのは、ほかの調査で調べたときに、やっぱり女性の委員が入ってないというところで、いろんな性の多様性とかあると思うので、ぜひ、運営の中でそういった多様性を意識した声を拾い上げるような委員会に、いろんな事情があるとは思うが、ぜひご配慮いただければなというふうに思う。 ◆石崎幸雄 委員  まず1点、お尋ねしたいが、平成31年の第1回定例会で条例が改正され、平成31年4月から遺伝のカウンセリングが実施をされたということで報告がされている。この1年間、その遺伝カウンセリングの実績、そしてこのカウンセリング実施体制についてお尋ねしたいと思う。専門の医師の方が務めるのか、それとも診療の方がやっていただく体制になってるのか、そこのところを確認させていただく。 ◎医療センター医事課長 ただいまご質問あった医療カウンセリングについては、当初、年間の遺伝カウンセリングの該当となる患者さんは60件程度、そのうち30件程度の方が、最初にカウンセリングを受けると見込んでいたところだが、平成元年度においては、患者さん20名に対して……。 ○分科会長石川りょう) 令和元年度でよろしいか、平成元年度ではなく。 ◎医療センター医事課長 失礼した、令和元年度。失礼した。令和元年度においては、患者さん20名に対して遺伝カウンセリングを実施した。  また、この20名の患者さんに対しては、乳腺外科医師1名がカウンセリングを行ったが、ほかに2名の医師遺伝カウンセリングを行うことができることとなっている。  あと、専門の医師かというところのご質問だが、この遺伝カウンセリングだけ専門ということではなく、乳腺外科医師カウンセリングをできるということになっている。 ◆石崎幸雄 委員  そうすると、本年度は20名の方がカウンセリングを受けて、そして診療科も乳腺のところだということで、特化したカウンセリングになっているというような状況か。 ◎医療センター医事課長 この条例で定めた遺伝カウンセリングについては、適用となるのが遺伝性乳がん卵巣がん症候群及びリンチ性症候群というのがあるが、そちらの患者さんを対象として行ったものである。 ◆石崎幸雄 委員  医療センターも今後、こういった遺伝子からの診療体制を整えるということでお話を伺って、本当に先端の病院経営がされるということで、多くの市民の方の期待があると思う。  特に肺がんのこの遺伝子の検査が始まったとか、また、今後はゲノム拠点病院との連携をしながら遺伝子治療をするという方向性も病院として示されているので、本当に多くの期待がかかる高度医療になると、このように認識をさせていただいた。本当に、これからもよろしくお願いしたいと思っている。  次に、決算的なことだが、決算書の474ページのところに議決事項ということで、議会に報告された中身が載っている。ご承知のとおり、このところで賠償額の決定ということが議会にも報告されて、令和元年9月30日の議会で議決をされている。これ、医療事故が発生して、患者の方が損害賠償を求めていた裁判で、船橋市がご遺族に、お二人に対して損害賠償金1500万円を払ったというようなところである。  この件について、3点お尋ねをしたいと思う。  まず、支払いの会計処理、どのように決算書のほうに記入されているかということをまずお尋ねする。  2点目は、この裁判の和解が済んだが、その後、この保険の費用負担が、やっぱりこういう事案があると年々上がってくるというような状況だが、この辺の負担がどのように影響されていくかということをお尋ねしたいと思う。
     3点目には、この案件は和解ということで両者の合意ができたということだが、現在、係争中の案件があるかどうかということについてお尋ねしたいと思う。これは係争中があったとしても、なかなか詳細についてはご報告、難しい点があるかも分からないが、3点、お尋ねをしたい。 ◎医療センター総務課長 今、3点のご質問で、まず損害賠償の支払いの会計処理についてということである。令和元年11月8日に和解が成立して、同月の29日に和解金が遺族2名に、750万円ずつお支払いをしている。このお支払いは、医業外費用の雑損失というところからお支払いしている。その翌月の19日に、病院賠償責任保険より当センターへ、今度、保険金として1500万円が支払われている。それの入金が、その他医業外収益というところになるが、ここに入金されたというようなことである。  それと、2つ目のご質問で、この和解金を払った後、損害賠償保険料へのその後の影響ということだが、損害賠償保険料については、病床数449床に保険料単価、団体割引率、あと、割増し率というのを掛けて算出される。割増し率については、過去5年間の補償金の累計によって変動してくる。実際に影響が出るのは翌々年度の、この場合だと令和3年度からになってくる。このため、この令和2年度の保険料には影響はしていない。  なお、令和元年5月の保険会社の、これ、当時の試算だが、令和3年度の保険料は1996万1460円となっており、令和2年度の保険料が1858万4110円と。これを比較すると、137万7350円が増額というような試算となっている。  続いて、現在係争中の案件はというお話である。現在係争中の案件は1件ある。ただ、大変恐縮だが、詳しい内容については、申し訳ない、控えさせていただきたいと思う。 ◆石崎幸雄 委員  続いて、決算書の484ページ、485ページの数字が出ている。この病院決算書を見てみると、税込みと税抜きの書類が混在している。大変、確認をするときに戸惑うわけだが、この辺は病院関係の特殊な事情があるのかなというような思いがあるが、これは、これから私も病院関係の特殊性があるかどうかということを確認しながらするが、大変、その確認に手間を要したということを申し上げなきゃいけないかなと、このように思っている。  それで、この表からいくと、本業である医業収益が、前年度比増額、パーセントは3.8%という数字を示しているが、片や医業収入の同比率は3.9%ということで、0.1ポイント、収入とその費用の差が出ている。0.1ポイントだが、大きな会計単位なので、大変ダメージがあるが、そういう中で、医業収入が、本業がそういう形になっている。そして、全体の数字を見ても、収入としては2.7%の増であるが、費用のほうは4.2%ということで、全体から見ても大変厳しい数字があるのかなと、このように思っている。  その原因はここでも明らかなように、給与費、材料費、そして経費というこの3本柱だが、特に給与が全体の会計の予算の中で49%~50%、半分を占めるので、この辺のところが要因かなと思うが、まずはこの医業収入が厳しいという状況の分析をしていただきたいと思う。  そして、今申し上げたように、医業費の中で占める人件費の割合が50%になっている。この50%になっている医療センターのお医者さん、看護師さんの平均年齢と平均の給与、それが全国の公立病院と、また、周辺の団体とどのような位置関係にあるかということをお尋ねしたいと思う。  そして、今申し上げたように、お医者さん、看護師さんの給料のところを確認するが、今、働き方改革ということで、お医者さんに対してもしっかりと時間外給与をお支払いすべきだというような流れが出ている。お医者さんに対して時間外手当が支払われているとは思うが、その状況についてお尋ねをしたいと思う。  以上3点、よろしくお願いする。 ◎医療センター総務課長 まず、1点目である。令和元年度は、対前年比、今、委員のほうおっしゃっていたが、収益より費用が、伸び率が高くなっている。あとは、給与費とか材料費とか経費、これらも増加しているというところだが、対前年度収益より費用のほうが伸びているが、これについては、収支のほうで見ると、前年度とは、まず、純利益の額が違う。税抜き金額で言うと、平成30年度は約5億8000万円だったが、令和元年度は約3億6000万円と、こうして見ると利益がやはりそこで減少している。こういったことから、費用の伸びが前年度と比較すると高くなっているというような状況である。  あと、給与費の増加要因についてだが、これについては、主に医師の数が増加したことによるものである。  あと、材料費については、入院患者数の増加や外来化学療法件数の増加に伴う高額な抗がん剤使用料が増加したこと、また、高額な診療材料等を使用する治療件数の増加が影響しているものと考えている。  あと、経費については、その中でも委託料が増加しているが、これは1つの例だが、平成29年度に導入した放射線治療装置等の保守経費、これが令和元年度から必要になったというようなことが増加の要因となっている。  今、ご質問の2点目になる。人件費のほう、医師看護師の平均年齢と平均給与額の全国平均とか類似団体との平均と比べてどうなのかということだと思うが、これ、データは総務省が実施した平成30年度の地方公営企業決算状況調査に基づいて、計算をさせていただいた。類似団体と今、出ているので、この類似団体を、当院が449床なので、400床から499床、要は500床未満を有している57病院、ここの平均とさせていただく。  まず医師の平均年齢の比較になるが、全国は45.1歳、類似団体は44.4歳、当センターは44.9歳となっている。  次に、看護師の平均年齢だが、全国は39.3歳、類似団体は38.6歳、当センターは35.5歳となっている。  次に、医師の平均年収の比較になるが、全国は1716万円、類似団体は1676万円、当センターは1705万円となっている。  次に、看護師の平均年収になるが、全国は582万円、類似団体も582万円である。当センターは611万円となっている。  次に、3問目のご質問だが、これ、医師の働き方改革のことだと思う。これについては、国においても医師の働き方改革、検討が順次進められているところである。令和元年の7月1日付で厚生労働省から、医師の研さんに係る労働時間に関する考え方等が文書で示されてきた。これを受け、当センターにおいても、時間外労働と自己研さんの考え方の整理をさせていただき、本年4月より時間外勤務手当を支給している。 ◆石崎幸雄 委員  詳細なご答弁いただき、ありがとうございます。  通告はしてないが、局長も副局長もお見えなので、ちょっとお尋ねをしたいと思う。  医療センターにおける手術の件数が年々下がっているというような状況があるかと思う。件数である。これ、医業収益に対する手術というのは、大変大きなファクターがあると思うが、少しずつ件数が下がっているということと、手術室の稼働がどうなのかというようなことをちょっと心配をしているわけだが、それは新しい病院建設に対して、いろんな情報があるが、最新の手術室を視察しながら、いい病院を造っていこうというようなことで、各病院の手術室を視察されているというような状況かと思うが、それは今後のこととして、現状の手術量のマイナスとそれが収益に及ぶことと、そしてそれは、なかなか手術室の稼働がうまく回らないといけないが、その3点の関係についてお尋ねをしたいと思う。 ◎副病院局長 ちょっと数字的なことを私のほうで、まず。今、委員、手術の件数、減っているというお話だが……ごめんなさい、どこの出典かが今、分からないので……(「年報」と呼ぶ者あり)年報か。  手術統計といって、診療報酬上の手術の件数は、実は、今手元にある数字は29年度が1万134、30年度が1万355、元年度が1万196なので、多少は減っているが、それほど遜色がない数字になっている。  それと、手術室の稼働率についても、80%近く行ってて、実は公立病院でこれだけの稼働を稼いでるのはほとんどないような状況である。なので、ちょっと数字的に、もしかして減っているのかもしれないが、実際の、ちょっと感覚的には減っているという感覚が……一切ない。  オペ室、本当に8割、80%の稼働率って実はすごい状態で、何ていうのか、ちょっと今、先生のほうから言っていただくが、ほぼほぼ空きの間隔がない状態で、次のオペがもうスタンバって待っている状態で、縦系列、要は診療時間内と横系列にオペ室、8室あるが、実際、7室がA館にあって、1室がE館にあるので、E館ちょっと場所が、やっぱり遠い関係とか、どうしてもそうすると麻酔科医が行くにしても、何にしても、なかなかちょっと不便なので、E館の稼働率は30パーからちょっとぐらいしかないが、本当にもう、ほぼほぼフル稼働して、逆にオペ室が空いてないので、予約のオペが少し延びてしまうという現状なので、ちょっと感覚的にはなかったが、新病院に向けて、当然こういう状況なので、オペ室も増やして、やはり手術件数はもっともっと上げなくてはいけないと思っている。 ◎病院局長 手術件数のお話だが、手術室でやる手術を手術件数とするのか、いわゆる保険の請求上でKナンバーってある、いろんな手技で。そういうものを全部合わせるとなると、ちょっと話が変わってくるが、今、医療、どんどん進歩していて、例えば内視鏡的手術とか、あとは血管内手術といって、手術室じゃなくてカテーテル室で頭の血管を詰めたりとか、心臓のところ、血管を治したり、いろんなことをしているので、そっちに、どちらがリスクが低いかというのは、やっぱり手術よりはオープンじゃなくて、血管内とか内視鏡でできるほうがリスクが低くなるので、ハイリスクのことはできるだけそっちでやろうと、患者さんも楽なほうでやろうというふうに進んでいるので、そういうのを全部足していただけると、そんなに数は減ってないと。むしろ、適用が広くなっているので、いわゆるオープンのメスを入れる手術じゃない手術もできるようになっているので、増えていると思う。  今、コロナの影響で、実際今年は少し減ってきている。これは緊急手術以外は少しストップしろという時期もあったし、今でも耳鼻科の手術を控え目にしろとかいろいろあるので、それがある影響で、今年度は少し減っているのは事実だが、昨日も朝、緊急手術の必要な方が、電話がかかったが、もう満室で動けないということで、お断りしなきゃいけないような状況になっているので、新病院ではそういうことが起こらないように、フルにやっていても、緊急のときにはスペアが、1つ部屋があって、できるような体制を組みたいと思っている。 ◎副病院局長 恐らく件数だとそうなるかもしれないが、稼働時間はきっと長い。1件のオペが時間かかるようになると、件数入らなくなるので、もしかしたらその影響もあるのかもしれない。今、先生言った、急性期の高度なオペになると当然、時間どんどんどんどん押すので……。  年報、すいません、見させていただいて、26年~27年度に4,467が4,253ということでがくんと、確かに落ちていて、それ以降、4,253、4,247、4,223、4,250と、ほぼほぼ遜色がない数字で、令和元年度が4,182ということで、やっぱり、たしかに70件ぐらい落ちている。ちょっと私のほうで承知してなくて申し訳ない。ちょっとここの分析は、申し訳ない、今できてない状況になる。 ◆石崎幸雄 委員  通告しないで申し訳ない。心臓外科の専門の局長からご答弁いただいて恐縮である。          11時09分休憩    ─────────────────          11時12分開議 〈順序6〉  保健所に関する事項    ……………………………………………… [質疑] ◆上田美穂 委員  今回の説明書、119ページ、骨髄移植ドナー支援事業についてお伺いする。  実は、現在、私の知人が白血病で闘病をしている。お恥ずかしいことに、こうして身近に感じることがあるまで、関心を持って調べるということがなかった。でも、今回は使命と思って質問をさせていただく。  まず、この事業の内容をご教示いただきたい。 ◎保健総務課長 骨髄ドナー支援事業は、公益財団法人日本骨髄バンクが実施する骨髄バンク事業において、ドナーとなった者及びドナーが従事している事業所に対し奨励金を交付する事業である。奨励金の額については、ドナーに対し、骨髄、末梢血幹細胞提供のための通院と1日2万円、ドナーが従事する事業所に対し1日1万円を、ともに上限7日として支給するものである。 ◆上田美穂 委員  最近、この骨髄提供を経験された方が描かれた漫画が発刊された。その中でも、自治体の助成制度についても多く触れられていた。入院検査は無料だが、3~4日の入院が必要で、長引くとやっぱり1週間ぐらいかかるということなので、仕事を休んでの提供となる。なので、この助成金は大変にありがたいというふうに描かれていた。船橋市の場合は、事業者への助成も含まれているので、本当にありがたいことだなと思う。  また、この助成制度は、まだどこの自治体にもあるわけではなくて、東京23区内でもまだないところもあると描かれていた。本当に広がっていってほしい制度だが、船橋が先行しているというのは率直にうれしいし、ありがたいなと思う。  また、骨髄バンクやドナーという言葉は知っていても、ドナー登録をどこで行っているのか、どうすればいいのかっていうのが分からない方も多いと思う。登録の方法をお教えいただければと思う。 ◎保健総務課長 骨髄バンクドナーの登録方法だが、市内においては、フェイスの献血ルームに登録受付窓口がある。また、献血推進協議会等が市役所にて実施している献血の際にドナー登録のPR活動をしており、その際、日本骨髄バンクの職員に参加していただいている場合については、ドナー登録の受付を行っている。 ◆上田美穂 委員  ドナーになられた方が、こういった助成事業があるということを、ご本人はどのようにして、自分で申請するのか。それで、給付に至るまでの流れをご教示いただきたい。 ◎保健総務課長 骨髄の提供は、市にではなく日本骨髄バンクに行っていただくことになっており、その際に、骨髄バンクから本市に奨励金があることをご本人にお伝えいただいている。その後、提供者より申請書を頂き、交付決定を行う。決定した者より請求書を頂いたら、奨励金の給付をしている。 ◆上田美穂 委員  今回、計上されているものの中の、この助成金の部分を差し引くと2万9000円となるが、これが奨励金の普及及び啓発に使っていただいている金額かと思うが、今までどのように普及の啓発をしていっていただいていたのか。 ◎保健総務課長 周知については、市の広報紙やホームページに掲載をしており、市役所で行っている献血の際にも周知のほう、行っている。また、保健所においても、ポスターの掲示及び窓口にリーフレットを配架し、周知をしている。ドナー提供者は18歳~54歳と年齢要件があることから、昨年度においては、比較的若年層が集まるスポーツイベントを中心に啓発活動を行い、約1,400部のリーフレット及びポケットティッシュを配布し、啓発活動を実施している。 ◆上田美穂 委員  マッチングするドナーというのは本当になかなか見つからないと聞いた。今も本当、探している状態だが、このコロナ禍でイベントやスポーツの試合などが活用できない中でも、やはりドナーの登録者を増やしていかなければならないと思う。  予算不用額が出ると、その分の予算が……見ると何となく、その分、次の予算が減らされているような、何か形跡をちょっと感じるが、本当に使っていただきたいとも思うし、ドナー登録を増やしていきたいと思う。  今、登録されている既存のドナーの方も年々お年を重ねていかれているというのが課題であると伺っている。本当に若い方にぜひ知っていただいて、ドナー登録をしていただきたいと思うが、そこでご提案をさせていただきたいと思う。  大学生にアプローチしていくというのはどうか。ドナー登録ができるのがちょうど18歳からとなっている。船橋市には日大があるし、習志野市だが、千葉工大も船橋市在住の学生がたくさんいる。千葉工大の学生さんに、ちょっと話を聞くことができた。この事業についてお話しすると、思った以上に大変食いつきがよく、興味を持ってくれた。千葉工大は津田沼にあるので、献血ルームがすぐ近くにある。お話しした彼も、早速献血、もう行くと、今月中に行くと、そういうのがあるのを知らなかったという話だったので、本当によかったなと思う。  人の命を救うボランティアなので、船橋市の若い人たちにも知っていただきたいと思う。このような大学にアプローチをするという啓発方法についてのご見解をお伺いする。 ◎保健総務課長 大学生に周知啓発とのご提案をいただいた。今後、大学生も含めた健康な若者の登録者が増えるということは必要なことであると考えている。  昨年度、市立看護専門学校の文化祭において啓発を行った際にも、学生が大変興味を示してくれたということもあった。委員からご提案あった大学生の周知啓発についても、ドナー登録者を増やすためには有効であると考えられるので、実施について検討してまいりたいと思う。 ◆上田美穂 委員  ぜひ、大学に協力を仰いでいただきたい。 ◆神子そよ子 委員  主要な施策の115ページ、健診の事業のページになるが、乳児健診、3歳児健診、こんにちは赤ちゃん事業などがこのページに載っているが、どの中にも、虐待の未然防止を図ったという言葉が大変多く出てくる。もちろん、これが本来の健診の目的ではないとは認識しているが、これだけ虐待の未然防止を図ったというところでは、何かそういう事例がすごく見つかったという、この健診を通して見つかったっていうことがあれば、差し支えない程度で結構だが、教えていただければと思う。 ◎地域保健課長 今ご質問いただいた内容で、こちらの母子保健事業を通じて、昨年の実績だが、二十数件の、実際に家庭児童相談室のほうに通報するような事例があったので、事業を通じて未然防止、それから、早期の発見につながったというふうに捉えている。 ◆神子そよ子 委員  悲しいニュースがあるたびに、こういうことで、健診で所見があったにもかかわらず行き届かなかったという事例もあるので、こういうことでプラスアルファの健診、プラスアルファの部分だと思うが、こういう事業がそういう目で、また見られるというのも大切なことかと考えている。  それから、117ページのフッ化物洗口についてだが、これは始める際にいろいろ議論があったところだが、報告数を見ると、希望する児童が59.5%、大体6割ぐらいの生徒が希望しているということになるが、6割でもやる生徒がいれば、結局、教員の手が取られて、時間も手間も取られるということになると思うが、今はお聞きしたところ、コロナ禍でこの事業が今、一旦中止になっていると伺ったが、今後、再開していくということはどうなのかなというふうには思うが、今後の見通しなど、この年行った実態、状況など伺えればと思う。 ◎地域保健課長 今、委員のほうからご指摘があったところの部分だが、昨年までは全校で、全ての学校で実施することはできていたが、やはり学校側の体制等もあり、全クラスというところまでは進んでいなかったような状況である。  3月から、やはり感染拡大防止というような視点で、一旦事業については休止させていただいているところだが、実は令和2年度予算の上では、教育委員会のご協力もいただいた中で、全校、全学年実施ということの中で調整が、折り合いがある程度ついたので、それで実施していくというようなところの途中で、この新型コロナの関係で今、実施できていないというような状況である。  なので、次年以降については、引き続きこちらの部分、全校、全学年に実施していきたいと考えている。 ◆神子そよ子 委員  現場の実際子供たちと接している、それをやらなければいけなくなった先生たちの声は上がっているか。 ◎地域保健課長 私も実際に先生たちのところ、各小学校のほうにも回らせていただいた上で、実際に保護者への説明の場にも立ち会わせていただいた。  もちろんそのときに先生も、こういうような手順でやるということの下にその場に立ち会われていたが、私がお会いしてお話を聞いた先生の中では、実際にこういうことをやっていくのであればやっていこうと思うと、前向きに捉えていただいている意見が多かったと捉えている。 ◆神子そよ子 委員  今、コロナの状況もあるので、再開するかどうかというのはいつになるかも分からないが、現場の先生たちの声をよく聞いた上で、また検討していただきたい。 ◆今仲きい子 委員  117ページの不妊専門相談の件である。相談数が7件ということだが、当初、どの程度想定されていて、相談員の状況とか専門家、どういう方がいたかというのを確認させていただきたい。 ◎地域保健課長 こちらの不妊専門相談の関係については、令和元年度からの新規事業ということで、隔月で、1か月ごとに空けて、まずスタートするということで計画していた。計画の中では10月、12月、2月の実施を想定しており、それぞれ医師による相談を1か月当たり3件程度、それから、助産師による相談についても3件~4件程度受けるというようなことでの想定をしていたところである。そういった中での実績が7という、そういった状況である。 ◆今仲きい子 委員  この想定よりも少なかったということだというふうに思うが、現在も同じような形で、相談業務を続けられているということでよろしいか。 ◎地域保健課長 令和2年度においても、隔月という体制ではあるが、年度の当初からスタートしているような状況になっており、今、手元に正確な数値、ちょっとお示しできなくて申し訳ないが、実際にご相談に来ていただいている方というのは安定している。 ◆今仲きい子 委員  始めたばかりというところで、皆様の周知等もまだ整ってなかったのかなというふうにも察するところだが、その相談内容というのをしっかりと見極めていただきたいと思う。不妊の患者さんって、やっぱり一番困るのが病院の選び方だったりとか、医師とか助産師が、それが適当なのかどうかについても、ぜひ検討していただきたいと思う。  続いて、119ページの予防接種費、子宮頸がんの予防についてお伺いしたいと思うが、昨年よりも接種者数が伸びているというところで、何か市として変わったことがあったのか。どのように周知をして、助成内容とか何か変更点があれば、もし、教えていただきたい。 ◎健康づくり課長 子宮頸がんの予防のワクチンについて、予防接種について取った対策ということだと思う……。 ◎保健所理事 子宮頸がんについては、私の一般質問でも議場でお答えさせていただいているが、市として積極的な接種勧奨は行ってないが、現在は年度の年齢が12歳の方に対して、二種混合予防接種の個別通知の案内文に、接種時期が同時期であるということでのご案内はしているような状況である。 ◆今仲きい子 委員  131ページである。衛生指導課さんのほうで、いろいろな監視業務というのを行っていただいているかと思う。ここには食品衛生の部分というのが載っているが、監視、いろいろあると思うが、全体的に行えていたかどうか、お伺いする。 ◎衛生指導課長 食品営業施設の監視指導について、毎年策定する食品衛生監視指導計画に基づき実施しているが、昨年度末は新型コロナウイルス感染症の対応が必要であったために、立入検査は苦情の対応等の必要最低限としている。それなので、計画による実施ができていない。 ◆今仲きい子 委員  想定外の対応もたくさんあったかと思う。その中で、できる限りの監視をしていただいたのかと思う。  この保健福祉の概要に詳細が載っているので伺いたいと思うが、まず、動物関連で、第一種動物取扱業とか、第二種とか、取扱業というものの監視対象になっているが、こちらに関しても、やっぱり計画どおりに進められたかどうか。全体的にはコロナの影響もあって進められなかったと思うが、今後、またいろいろな数値規制とかもかかってくるところだと思うので、その現状と今後について伺えればと思う。 ◎衛生指導課長 衛生指導課の動物愛護指導センターでは、動物愛護及び管理に関する法律第24条の規定に基づいて、立入りを行っており、令和元年度、184の事業所に対して71事業所に立入検査を実施している。  経年で比較すると、その前々年度、29年度は170の事業所に対し152事業所、30年度は175事業所に対し96事業所に立入りをしている。  立入りの数が、今、3年度分ご説明して、減少傾向にあるが、立入検査は年間の行事の4月に狂犬病の予防接種の集合注射、9月、動物愛護フェスティバルとか、その後、動物責任者研修などがあり、動物愛護指導センターが実施する行事が終了して、ともに収容の動物が少なくなるシーズンの年明け1月~3月にかけて、集中的に立入検査のほうを実施している。  先ほどの食品と同じような形で、今年に入ってから新型コロナウイルスの感染症が発生したことから、その感染拡大防止のために立入検査の業務を中止したことにより、立入検査の件数は減少してきてしまっている。 ◆今仲きい子 委員  主要な施策の131ページ、犬のしつけ方教室とかも去年と比べると倍に増えてたりとか、いろいろなイベントについても継続してやっていただいていると思うので、ぜひ、こちらの部分もお願いしたいと思う。  最後に、生活衛生事業のところで気になるのが、監視の件数に戻ってしまうが、水道の施設の監視率が8%というところ、この概要を見るとそうだが、何か事情というか、あれば教えていただきたい。 ◎衛生指導課長 水道施設か。 ◆今仲きい子 委員  水道施設である。 ◎衛生指導課長 すいません、資料を探すのに少々時間をいただけるか。申し訳ない。 ○分科会長石川りょう) 今仲委員は他の質疑というか、もうこれで最後だったか。 ◆今仲きい子 委員  最後である。 ○分科会長石川りょう) 今のは、ちなみに131ページの中に書かれているか。      [今仲きい子委員「保健福祉の概要」と呼ぶ] ○分科会長石川りょう) 保健福祉の概要か。それは衛生指導課長はご理解されていると、どこに書いてあるかはよろしいか。 ◎衛生指導課長 今、今仲議員がおっしゃったのは、保健所で作っている事業年表のところに、水道施設の監視指導状況というのがあり、28、29、30年度が出ている。その28年度での比較が8%減になっているというところか。(今仲きい子委員「監視率が8%」と呼ぶ)三角印で減になっているところか。 ◆今仲きい子 委員  例えば28年度だと、施設数が1,097で、監視件数が87、監視率が8%となっている。それが28、29、30と、毎年8~11%ぐらいだが、この監視の必要性があるのかないのか。この数字の背景を伺いたい。 ○分科会長石川りょう) 衛生指導課長にお尋ねするか。その衛生指導課の範疇のお仕事ということで、まず、いいのか、これは。
    ◎衛生指導課長 衛生指導課の所管の業務になる。  この施設数に対して、立入件数が8%だということか。申し訳ない。水道施設の……ちょっとすいません、お答えできなくて。資料的にはあるが、その年々の立入件数としては、多少上がっては……横ばい程度だが、この立入りの際の、許認可等の更新時に立入りをするものなのか、年間で全ての施設を立入りしなければいけないのかという、そこは資料がなくて、ご説明ができなくて申し訳ない。 ◆岡田とおる 委員  主要な施策の123ページの、事業名は健康診査費、この風疹について、簡単に言えば。昭和37年~54年までの方の抗体接種が行われてない世代に対して、今、無料でクーポン券を配っているということだが、この実績について確認をさせていただきたい。 ◎健康づくり課長 実績だが、対象となる年齢の男性8万7809人に対して、風疹の抗体検査及び予防接種が無料で受けられるクーポン券を発送している。2回に分けて発送しており、1回目は令和元年5月末に、昭和47年4月2日~昭和54年4月1日生まれの方を対象に、2回目は令和2年2月末に、昭和37年4月2日~昭和47年4月1日生まれの方を対象にクーポン券を送付した。  令和元年度においては、抗体検査を受けた方が6,749人、予防接種を受けた方が1,382人となっている。 ◆岡田とおる 委員  ちょっと今の数字……実際、目標とするものに対しては、少し達成度が十分ではないのではないかという印象があるが、それに対してのご見解をお願いする。 ◎健康づくり課長 今般の風疹の追加的対策は、抗体保有率が低い世代に対して、令和4年3月末までの3年間に限って風疹の抗体検査、予防接種を公費で受けられるようにして、この世代の抗体保有率を、現状が約80%と言われているが、これを90%以上にすることを目指している。  国は、年度ごとに抗体検査及び予防接種の実施数の目標を定めており、3年目のうちの、まず、1年目の令和元年度の目標としては、抗体検査を全国で約330万人、予防接種を約70万人としている。これを本市の人口で考えると、抗体検査を約1万9600人に、予防接種を約4,120人に実施する必要があることとなる。  この目標値に対して、令和元年度の実施状況は、さきに申し上げたとおり、抗体検査が6,749人、予防接種が1,382人なので、抗体検査の進捗率としては34.4%、予防接種の進捗率は33.5%となっている。 ◆岡田とおる 委員  国の目標にはやっぱり、なかなか現状、他市も含めて難しいと思うが、横の関係性、国内というか他市の状況なんかはご確認はされているのか。 ◎健康づくり課長 国の資料によると、市町村別は出ていないが、都道府県別で進捗状況が出ている。それを見ると、令和元年度における進捗率は、全国平均で抗体検査が41.6%、予防接種が46.4%となっており、本市の進捗率はこれより低い状況となっている。  なお、都道府県別の傾向を見ると、都市部において進捗率が低い状況となっており、東京都、神奈川県、大阪府などは本市より低い進捗率となっている状況である。 ◆岡田とおる 委員  なかなか難しいのも実情としてはあるんじゃないかなと思うが、やはり、これ、大本は何かというと、オリンピックも含めて、国内間の移動やインバウンドも見越しての風疹予防に関して、とにかくここで集中的にやろうという国の政策の1つだと思っているが、やっぱり今回の新型コロナウイルス感染症という新たな感染症が出る中で、やっぱりそのほかの疾病に関してもしっかり予防していかなくちゃいけないという状況だが、これ、やっぱりもうちょっと進捗率をというか、接種率、検査を受ける率というのも、やっぱり上げてかなきゃいけないと思うが、その対策、どうお考えか。 ◎健康づくり課長 市としても、様々な対策は講じているところである。本年6月には、1回目のクーポン発送者の対象者で抗体検査を実施して、低抗体価であったものの、予防接種を受けなかった方に対し、個別に勧奨通知を送らせていただいている。  また、市の特定健康診査とがん検診の受診案内を送る際に、風疹の抗体検査等予防接種のお知らせも掲載して、健診の機会に風疹の抗体検査を受けるような勧奨を行っているところである。  さらに、今後、クーポン発送の対象者で、抗体検査自体を受けてない方に対しても、個別に勧奨通知を送ることも予定している。 ◆岡田とおる 委員  この状況下だと、いろいろな情報が封書で届く可能性があるのと、そういう健診情報に合わせてとか、子育て関係の情報も含めてとか、いろんなものがいろんな形で発送されることになるだろうし、ちょっと分かりにくく……逆に混乱しないように、勧奨は必要だと思うが、お気をつけいただきたいのと、実は、私もまだ怖くて行ってない、抗体検査にも。期限が切れちゃうんじゃないかとか心配している方々も、令和4年の3月末までが期間か、確か。そういう期間中を使って、しっかり受けてもらうというのが……まだ分からない、来年。オリンピック、あると思っている。どういう形になるか分からないが、しかも国内の移動も、これからは経済振興のためにどんどん移動を増やしていこうという状況になってくるので、こういう基本的な、もう予防できる、防げるものはしっかり防いでいくということを、保健所を中心に働きかけを市民の皆さんにしていただきたいと思うし、今回の新型コロナウイルス感染症対策については、1月26日という、国内の中でもかなり早い段階で対策をばんと打っていただいて、非常に適宜、市民の皆さんの生命を守るというのか、対策に日夜、もう今でもすごい忙しい状況だと思うが、励んでいただいてる保健所さんに関しては、いろんな評価あると思うが、私、個人的には非常に頑張っていただいてるというように感謝を添えて、私からの質問を終わる。 ◆いとう紀子 委員  それでは、3課にわたって質問させていただく。昨年度末に改正された保健所の組織改正についてお伺いする。  保健総務課から疾病対策係と精神保健福祉係を地域保健課に移管をしているが、改めてその目的を教えていただきたい。 ◎地域保健課長 難病患者と小児慢性特定疾病患者及び精神疾病患者の支援については、これまで保健総務課の疾病対策係と精神保健福祉係が主として対応してきたが、症状が安定している患者に対しては、保健センターの保健師が、地区担当として、これまでの母子を中心とした支援対象者に加え、地区住民のサポートを一体的に実施し、平時から保健師が支援経験を積むことで、災害時においてもその経験を生かした保健活動が展開できるようにすることを目的として、保健センターを所管する地域保健課に2つの係を移管したものである。 ◆いとう紀子 委員  移管したことによる実績とその効果を教えていただきたい。 ◎地域保健課長 実績については、小児慢性特定疾病や難病患者への支援は、災害時における支援も想定して、保健センターと本課保健師による人工呼吸器装着者への同行訪問を開始した。これまでに同行訪問できた件数は、小児慢性特定疾病患者への訪問は2件、難病患者への訪問は1件となっている。精神障害の方への支援については、退院後の支援等につなげた件数が7件となっている。  実績数は少ないと思われるかもしれないが、保健センター地域住民のサポートを一体的に実施し、ひいては災害時における保健活動への展開へとつなげていく本来の目的は果たしてきているものと思っており、引き続き、さらなる効果が得られるように取り組んでいく。 ◆いとう紀子 委員  これ、なぜ質問したかというと、やはり地区担当と聞くと、もっと身近な存在って皆さん思うと思う。しかし、ちょっと私のほうに難病患者さんから、期待していたが、身近に感じられていないという声ももらっている。  私、前回、一般質問で難病患者さんについて質問をする予定だったが、ちょっとできなかったが、平成27年1月に難病の患者に対する医療等に関する法律も変わってきて、難病患者さんの指定もかなり増えている状態である。なので、やはりもっと、多分、仕事できる部分あると思う。  今のお答えだと、災害時のみしかやってないみたいな回答にもなってしまっているので、今後、この目的に達成していないと考えるが、その理由と、改善に向けてどのように進めるか教えていただきたい。 ◎地域保健課長 移管1年目ということもあり、現在の問題点の洗い出しとか、課題解決に向けて、担当者からいろいろ事情などを聴取しているところである。これらを取りまとめて、本課と保健センターで共通認識を図り、よりよい形になるように進めてまいりたいと思っている。 ◆いとう紀子 委員  もうちょっと身近な存在であり、もっと回ってもいいと思うので、見直しをお願いする。  次に、昨年の決算でも質問したが、今、話題ともなっている薬物乱用防止についてお伺いする。  今年も薬物の所持などで逮捕されている方のニュースをよく目にする。その中には有名な芸能人の方も含まれていて、かなり衝撃を受けている方も多いかと思うが、昨年度、薬物防止に対する活動とその効果をどう評価しているのか。 ◎保健総務課長 昨年度は、より幅広い層への周知を目的として、従来より行っていた船橋健康まつり等のイベントのほかに、新たにスポーツイベント等にて啓発活動を行った。イベントについては、6月23日に船橋市運動公園にて行われた千葉ロッテマリーンズイースタンリーグ公式戦、9月15日に船橋アリーナで行われた千葉ジェッツふなばしの試合、10月14日に行われた船橋アリーナスポーツフェスティバル、11月2日に行われた市立看護専門学校文化祭にてリーフレット及びポケットティッシュを配布し、薬物乱用防止の周知啓発を行い、合計で約4,500部の啓発物品を配布できた。  より多くの市民の皆様に周知することができたと思っており、引き続き周知活動の場の拡大に努めていきたいと考えている。 ◆いとう紀子 委員  今年度、ニュースがすごかったというのもあり、昨年も多かったとは思うが、そのニュースになった、話題になったときに、市民に対して即座に薬物の防止の周知をすることが、今回、有効であると考えたが、そういった活動は一切なかったと思う。そこがちょっと残念だったなと思うが、なぜこのような、やはりニュースになっている、話題になっているときに実施をしないのか。  また今後、コロナの影響もあり、以前のような周知方法が難しいと考えるが、どのように今後、薬物乱用防止活動を行っていくのか。 ◎保健総務課長 現状は国・県が主催する薬物の乱用に関する運動の時期に合わせて、ホームページや広報、船橋駅南口電光掲示板などを活用した啓発を行っていたためである。  従来であれば、スポーツイベントに加え、ショッピングモールなど、様々な世代が集まる場所での啓発を実施しており、今年度も予定していたところだが、現在のコロナ禍でスポーツイベントの中止などにより、手渡し、声かけによる啓発活動が難しい状況がある。  今後も引き続き従来の取組を行いながら、委員ご指摘のとおり、社会的に話題となっている機会を利用することは有用であると考えられることから、社会的な話題に合わせて薬物防止に関する情報を発信できるよう、周知するタイミングや方法について検討していく。 ◆いとう紀子 委員  現在、振り込め詐欺や不審者情報など、ふなばし情報メールにて配信がされている。このようなメール等も活用できると思うが、その辺りはどうか。 ◎保健総務課長 そういうようなSNS等の媒体も検討して、なるべく活用できるような形で考えてまいりたいと思う。 ◆いとう紀子 委員  あと、やはり若い方の周知がかなり重要と考えるので、SNSなど利用して、若い方に幅広く薬物防止について情報発信できるように、今後もお願いする。  最後に、災害時における京葉地域獣医師会との役割についてお伺いする。  平成30年7月に京葉地域獣医師会と災害における協定を締結している。その際に、協定は骨格として締結するので、詳細は今後、京葉地域獣医師会と協議をして進めていくとの話だったが、令和元年は京葉地域獣医師会とどのような協議をして、何が決まったのか、進捗をお伺いする。 ◎衛生指導課長 協定締結後の平成31年3月に協定に規定された動物の救護活動の内容について、災害が起きた際、実際に活動できるようにすることを目的に、京葉地域獣医師会と、意見交換として第1回を開催した。その後、令和元年度の8月に第2回目、3月に第3回目の意見交換会を開催している。  これまでに協議した内容としては、協定の解釈、市の防災計画、千葉県との連携について情報の共有を行った。また、災害時に移送した犬や猫が動物愛護センターに収容し切れない場合は、獣医師会会員の診療施設や動物取扱業の施設に一時収容が可能かどうか、さらには避難所での動物の飼養状況や環境衛生の指導、被災した動物の応急手当てなどのための獣医師の巡回が可能であるかについての検討が必要なため、獣医師会会員に向けてアンケート調査を実施した。令和2年度の8月には第4回目となる意見交換会を開催しており、災害発生時の連絡体制及び避難所の巡回指導の流れについて協議している。 ◆いとう紀子 委員  このように、結構進んでいると思う。この進んでいることに対して、議会への報告がないのはなぜか。 ◎衛生指導課長 第1回目~第3回目は、災害時動物救護活動に関するお互いの情報共有、また、資料及び情報の収集、課題の抽出等を行っており、主に具体的な活動内容を決定するための準備期間であったと捉えている。第4回目からようやく活動内容の詳細について協議を開始した段階であり、議会への報告及び説明については、今後、救護活動内容の詳細が案として固まった際に報告させていただければと考えている。 ◆いとう紀子 委員  それでは、これまでの取組から、今後、どのような内容について京葉地域獣医師会と協議をしていくのか。 ◎衛生指導課長 今後については、今年度の総合防災訓練におけるペット同行避難訓練の実施に合わせて、提案として固めた連絡体制が実際に実施できるかどうかを京葉地域獣医師会会員にも参加していただいて、連絡訓練を予定している。  また、次回意見交換会では、移送した犬及び猫の一時保管を依頼する場合の京葉地域獣医師会との連携について協議していく予定である。 ◆いとう紀子 委員  今、ペット同行避難訓練の話があったが、昨年は台風で避難所が開かれる中で、ペットと同行避難の準備がほぼできておらず、ペットを飼育されている方から、ペットを置いては避難ができないという声も多く聞こえた。もちろん台風なので、外にペットが待機することはありえないことだと思っている。獣医師会との災害協定を結んだことは高く評価していきたいが、現状、船橋市として、ペットの同行避難の決められた担当課が特になく、船橋市動物愛護センターが主導と聞いている。ペットの同行避難訓練の実施だけでなく、同行避難場所の確保についても同時に進んでいるということでよろしいか。 ◎衛生指導課長 まず、同行避難という言葉から、避難所において、飼い主がペットと同室で飼養管理することをイメージされる方が多いが、ペットと共に安全な場所に避難するその行為ということで、避難の行動を示す定義、言葉となっている。  市においても、人と動物の安全を確保するため、同行避難を推奨しており、以前から避難訓練において、ペットは避難所の中には入れず、外につないでおくということを基本にしていた。ところが、昨年の台風15号などの降雨災害発生時に、連れてきたペットを外につないでおけるのかということが課題となった。  そこで、各学校の校長先生のご協力をいただき、晴れのとき及び雨のときに、避難者と一緒でない、それぞれの飼養場所の確保についてアンケートを取り、学校からはここであったら何とかなるのではないかという場所を図面に落としていただいた。その資料を集計し、今後、避難所運営委員会等や市民への周知をさせていただき、緊急時に備えることを考えている。  現在、小中学校、特別支援学校、市立高校、全84校の準備を進めたが、今後、公民館、県立高校などの避難所についても、同行避難の対応可能となるように、各所管との協力を求めながら準備を進めることを考えている。 ◆いとう紀子 委員  やはり今、保健所、動物愛護センターのほうでもペットの終身飼育を進めている。ペットイコール家族として扱えるような状況をつくってほしいということと、やはりペットのアレルギーを持っている方もいるので、お互いがきちんと共存できるような避難場所の確保に今後も努めていただきたいと思う。    ────────────────── ○分科会長石川りょう) これで、健康福祉分科会を散会する。          12時05分散会    ────────────────── [出席委員]  分科会長  石川りょう(真政会)  副分科会長 いとう紀子(自由民主党)  委員    渡辺賢次(自由市政会)        上田美穂(公明党)        石崎幸雄(公明党)        宮崎なおき(市民民主連合)        岡田とおる(市民民主連合)        神子そよ子(日本共産党)        今仲きい子(無所属) [説明のために出席した者]  高原病院局長  村田副病院局長  我孫子新病院建設室長(参事)  北川医療センター総務課長(経営企画室長)  石山医療センター医事課長  伊藤健康福祉局長  小出保健所理事  高橋保健所参事  西田保健総務課長  齊藤地域保健課長  渡邊健康づくり課長  岩田衛生指導課長  鈴木動物愛護センター所長      その他 課長補佐、係長 [議会事務局出席職員]  委員会担当書記 杉原議事課主任主事          荒木議事課主事...